| アントレプレナーとは、起業家をめざす人をいいます。このページでは、そうした人たちのために独立・開業について考えていきたいと思います。
あなたは、独立・開業に適しているか？
１．モチベーション(独立・開業の動機)
あなたの独立の動機は何ですか?この問いについて、国民金融公庫が実施した「２００１年度 新規開業実態調査」では、独立・開業の動機は以下のようになっています。
２．独立のタイプ
独立・開業をする分野には、これまでの経験を生かすものと新たな業種に進出するものとに分かれます。
①経験を生かして独立する
サラリーマン時代に養ってきた経験やノウハウ、人脈を生かして、独立するパターンは、これまで、ほとんどの日本の中小企業が採ってきた道というます。現に当事務所のクライアントのほとんどがこのパターンです。
この場合、事業をどのように展開するかが、将来の発展のうえで大きな課題となります。特に出身企業とどうつきあっていくか?ある場合は、全く裸一貫からの出発になる場合もあるだろうし、その企業からの支援を受けることができる場合もあります。
どちらが有利かというと、一概に言えませんが、独立当初は後者のほうが断然有利かも知れません。従来からある多くの中小企業は、たいてい自分の出身会社が親会社となっている場合が極めて多いといえます。しかし、FCの場合、どの事業でもそうですが、営業エリアを規制されたり、パテント料やロイヤリティーを収めたり、その他いろいろな制約や負担が課せられ、一定規模以上の事業に発展することは困難な場合が多いようです。
②新規分野での独立
これに対し、前者のように親会社に頼らず、独自のノウハウと努力で、新分野を開拓し成功している企業もあります。特にこれまで隙間産業といわれていた分野の企業にこのパターンが多いようです。最近、注目されているのは、産学複合企業のように大学の研究室から出発する事例も増えています。特に製造業分野での独立に適したパターンともいえます。
この場合、当初の開発段階での開発能力やそれを成功させるまでの資金力が重要となります。同時に、開発に失敗したり、他者に先を越されてしまうといったリスクも高いともいえます。
しかし、ソニーや本田技研のように出発時点ではほんの町工場に過ぎなかったものが、市場での成功により、いつのまにか、日本を代表する大企業に成長した事例も過去には多々あったことも事実です。
現在も大学院などから優秀な人材を確保し、彼らの学んできた知識を応用・展開して、第一線の技術で立派にやっている中小企業も数多くあります。
製造業でなくても、同様に、ゼロからスタートして、今や、年商何十億もの売上を達成している企業もあります。①で紹介した親会社依存型の企業よりも成功した場合、リターンも大きくなるケースが多い傾向にあるといえましょう。しかし、リスクが高いということも念頭におくべきです。
 認定技術移転機関TLO 先端科学技術インキュベーションセンター
３．個人企業か法人企業か
個人事業から法人事業への組織変更を検討する場合の要因は、法人組織にすることでの取引先に対する社会的な信頼の増大、求人活動に対する
メリットなどいろいろなことが挙げられますが、税効果の点も考慮の対象となります。当事務所では、シュミレーションによって、税効果に着目し、個人事業の場合と法人成りした場合の納税額および社会保険の額がどうなるのか、把握することからの検討も行います。
〈法人成り損得計算シュミレーション〉
４．ビジネス・プラン
①ビジネスプランとは何か？
ビジネスプランとは、事業の羅針盤ともいうべきものであり、事業を成功させるためのアク ションプログラムです。そのためビジネスプランの策定は、将来の事業構想を論理的に系統立てて実行可能な形に具体化する作業です。また、作成されたビジネスプランは、資金
調達や 事業パートナー募集の際のプレゼンテーションツールとして、また社内外の関係者
に理解と協力を仰ぐためのコミュニケーションツールとして 重要な役割を果たします。
②ビジネスプラン作成の目的
まず、事業にたいしてお金を集めるためです。
集める先は、ベンチャー･キャピタル、都道府県、国等の公的な支援制度、銀行、更には、最近、はやりのエンジェルなどがあります。いずれも、創業期のリスクの多い企業にお金を投資するか、貸すからには、しっかりとしたビジネス･プランが必要です。
第二に、事業に必要な人を集めるためです。
創業のためには、それぞれ専門性を持った経営陣やアドバイザーを集めることが重要です。更に、その人たちが事業の目的・リスクを良く理解し、一致団結して創業という難事にあたる必要があります。このためには、あなたのビジョンを明確に打ち出したビジネス･プランが必要です。
第三には、自分の企業の成長戦略を立てるために必要です。
ビジネス･プランは、お金を借りるためだけにあるのではありません。リスクの多い創業期を潜り抜けていくためには、マーケットのニッチを見つけ、そこへのアクセスをどのように確保するかにつき、システマティックな戦略が必要です。それを考える枠組みがビジネス･プランなのです。
５．ビジネスプランを作成するための支援
当事務所では、事業者の方にビジネスプランを作成するための支援を行っております。
顧問契約を希望される事業者の方には、ビジネスプラン作成支援のための支援プログラムを無償で提供しております。
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