１．独立のすすめ(ビジネスプラン)
２．株式会社設立手続きの流れ
2-2.会社設立のメリット・デメリット
３．役員報酬の決定
４．役員退職金の決定
５．銀行との取引
６．出資・株式払込事務取扱の問題
７．放漫経営
８．中小企業助成金制度の概要
９．中小企業のための公的支援制度
１０．業種別の平均役員賞与　
11.中小企業再生円滑化税制（所得税法第６４条第２項の運用見直し
１２．新事業創出促進法・最低資本金規制特例
１３．平成１５年改正税法
�@相続時精算課税制度の創設
�A相続税・贈与税の改正税率
�B土地・住宅税制の改正
�C住宅取得資金等に係る相続時精算課税の創設
�D消費税制の改正
１４．個人加入の生命保険の名義書換

1.類似商号の調査 会社の本店所在地と同一の市区町村内では、同一の営業のためにすでに他人が登記した商号と同一またはそれとまぎらわしい類似の商号を登記することは禁じられています。すでに登記された商号のもつこうした効力を「商号登記の排他力」と呼びます。 したがって、新たに会社を設立する際は、会社の商号について、登記所で、調査する必要があります。 調査のポイント イ)商号の主要部分について同一または類似しているか ロ)発音が同一または類似しているか ハ)文字が同一または類似しているか ニ)主要部分のみでなく、全体として類似しているか 必要書類 登記手続のためには、株主および役員になる方の印鑑証明書３通が必要です。 *登記に必要な枚数は２通必要です。銀行などでも必要な場合がありますので、多めにとっておきましょう。 　　　　　　　 (参考)商号の登記 （1)類似商号登記の禁止（2)登記事項等（3)変更等の登記 2.会社実印、ゴム印の作成 会社代表印は、登記され、印鑑証明が交付されます。設立以降会社が行う商取引の際、効力を有するものです。厳重に保管しましょう。大きさは、直径1センチ以上、3センチ以内が妥当とされています。素材は、柘、黒檀などが一般的ですが、柘などは、長期間使用していると欠けてくる場合もあります。役員変更等の登記の際、クレームがつく場合もありますので、慎重に選びましょう。ゴム印は、会社の所在地、社名、代表者の氏名電話番号があれば、結構です。 3.定款、議事録の作成・調印 定款は、会社の憲法に相当するものです。 定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項とがあります �@絶対的記載事項 定款への記載が、必須で、この記載がない場合、定款は無効となります。 イ)目的 「目的」とは会社の事業内容のことです。この記載内容により、会社の事業内容が規制されます。ただし、なんでもよいというわけではなく、公序良俗に反するものや許認可が必要なもの、漠然としているものや抽象的な記載、日本字以外のものについて、所定の制限があります。 ロ)商号 会社の名前のことです。類似商号のところで、述べたように、同一し町村内での類似商号は認められないほか、 a)商号中、株式会社は、「株式会社」、有限会社は、「有限会社」の文字を使用しなければならない。 b)一以上のの商号は、禁止 c)外国語・図案・紋様・記号・アラビア数字の禁止 d)有名会社の商号の使用禁止 e)法令で禁じられている商号(たとえば、○○銀行とか、○○保険会社とか、事業目的と異なる名称の使用) 　　　 ハ)本店の所在地 本店をどこにおくかは、類似商号の判断に影響します。小規模企業であれば、自宅でも差し支えありませんが、取引先の信用等を考慮するなら、別にすることも検討すべきでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定款に記載する方法は、 a)最小行政区画まで記載する方法 b)所在番地まで記載する方法 とがあります。その後の移転等を考慮して、a)のケースが一般的です。 ニ)発行株式の総数 会社が発行できる株式の限度をいい、授権株式総数といいます。 　　 ホ)株式の一株の金額 一株5万円以上でなければなりません。 　　　 ヘ)設立に際して発行する株式の総数 　　　 ト)広告の方法 官報への掲載か日刊新聞への掲載が必要です。 　　　 チ)発起人の住所・氏名 　なお、平成 3年 4月 1日から改正施行されている現行商法では、最低資本金について、株式会社は、 1,000万円以上、有限会社は、300万円以上とされています。 �A相対的記載事項 定款に記載しなくても無効とならないが、記載しないと効力の生じない事項です。 　　　 イ)発起人への特別の利益・報酬 ロ)現物出資をする者の氏名・目的財産・その価格・出資者へ交付する株式 　　　 ハ)成立後に譲り受けることを約した財産(財産引受)・その価格・譲渡人の氏名 　　　 ニ)会社が負担する設立費用(定款認証・株式払込手数料を除く) 　　　 ホ)株式の譲渡制限に関する規定 同族会社の場合、会社の支配を第三者から保護するために自社の株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする旨の規定を置くことが、商法上認められています。 一般的に、相対的記載事項として記載されている事項です。 �B任意的記載事項 記載しても、しなくても、効力の生ずる事項です。 4.定款の認証(公証人役場・約１週間) 各発起人によって、作成それた定款は、公証人によって認証を受けることにより、第三者に対する効力が発揮します。本来は、定款に署名・押印した発起人全員が、印鑑証明書を持参すべきですが司法書士等の第三者に委任して、認証することができます。 この場合、 イ)定款 3通 ロ)発起人全員の印鑑証明書・委任状 ハ)代理人の印鑑証明書・実印 ニ)認証手数料 4万円・謄本交付手数料( 1 通あたり400円) 5.株式の払込み(銀行) 現金1,000万円、認証済み定款 6.株式払込金保管証明の交付(銀行) 7.設立登記申請(会社設立の日・約２週間) 登記申請時には、登録免許税が、かかります。 　　(株式会社の場合) 　 資本金　1,000〜2,000万円の場合・・・15万円 　　資本金　3,000万円の場合・・・21万円 　　資本金　5,000万円の場合・・・15万円 　　(有限会社の場合) 　　資本金　300〜500万円の場合・・・6万円 　　資本金　1,000万円の場合・・・7万円 (参考)株式会社の登記 （1)添付書面の通則（2)設立の登記（3)設立の登記（4)重要財産委員会の登記（5)取締役等の変更の登記 8.登記完了

料金表

会社設立のメリット・デメリット

１円会社にするか?・・・「中小企業挑戦支援法」の適用の検討

許認可を要する事業について
1)風俗営業の許可申請　
2)建設業の許可申請　　

報酬料金業界比較データ
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