|
１．独立のすすめ(ビジネスプラン)
２．株式会社設立手続きの流れ
2-2.会社設立のメリット・デメリット
３．役員報酬の決定
3-2.決算対策
４．役員退職金の決定
５．銀行との取引
６．出資・株式払込事務取扱の問題
７．放漫経営
８．中小企業助成金制度の概要
９．中小企業のための公的支援制度
１０．業種別の平均役員賞与
11.中小企業再生円滑化税制（所得税法第６４条第２項の運用見直し
１２．新事業創出促進法・最低資本金規制特例
１３．平成１５年改正税法
①相続時精算課税制度の創設
②相続税・贈与税の改正税率
③土地・住宅税制の改正
④住宅取得資金等に係る相続時精算課税の創設
⑤消費税制の改正
１４．個人加入の生命保険の名義書換
ＨＯＭＥ
トップページへ
次へ
戻る |
１．黒字対策
会社が儲かって、利益を出した場合、利益をできるだけ少なくして、納税額を圧縮する対策です。儲かっているときには、税金をできるだけ少なくして、会社の利益をできるだけ多く社内に残るようにすること(内部留保といいます)が、会社の体力を蓄積する上で重要となります。
方法としては、次のものが挙げられます。
①売上計上基準の見直し
②在庫調整(棚卸資産の評価損)
③役員報酬支給限度額の見直し(増額)
④決算賞与の支給
⑤引当金計上の検討
⑥貸倒損失の計上の検討
⑦交際費の検討
⑧特別償却などの計上の検討
⑨不良資産の処分(売却損の計上)
⑩有姿償却
⑪修繕費の計上
２．赤字対策
不況が続き、売上が減少し、赤字が続くと資金繰りが苦しくなり、銀行などからの借入が会社の死活を決することになります。また、入札審査や取引先との関係維持のためにも、できるだけ赤字の決算は避けたいところです。しかし、架空の売上を計上したり、意図的に経費を除外することは、粉飾決算として、違法なものとなり、まかり間違えば、商法などの罪に問われかねません。
もっとも、同族会社では、上場会社と異なり株主に対する責任の追及はほとんどありえないので、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載)や商法違反（違法配当）に問われることはまずないとは思いますが、銀行や信用保証協会などの外部金融機関などにこれらの報告を行なった結果、粉飾が発覚して、私文書偽造や詐欺などの罪に問われることもありえるので、注意すべきです。
不正経理をしなくても、合法的に利益を確保するのが、赤字決算対策です。
①売上計上基準の見直し
②在庫調整
③役員報酬支給限度額の見直し(減額)
④減価償却費の計上の繰り延べ
⑤引当金の計上額の減額
⑥資産の売却(売却益の計上)
⑦長期未払債務の整理
３．決算対策には、事前準備が必要
しかし、いくら合法的で会社のためによい方法であっても、決算期が過ぎてからでは、遅すぎるものもありますので、その期の終了の少なくとも１ヶ月前には、一応の仮決算を行なってみて、事前に検討することをお勧めします。
また、業種により適用可能なものとそうでないものもありますので、事前に相談いただくようにお願いしております。
|
