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１．独立のすすめ(ビジネスプラン)
２．株式会社設立手続きの流れ
2-2.会社設立のメリット・デメリット
３．役員報酬の決定
４．役員退職金の決定
５．銀行との取引
６．出資・株式払込事務取扱の問題
７．放漫経営
８．中小企業助成金制度の概要
９．中小企業のための公的支援制度
１０．業種別の平均役員賞与
11.中小企業再生円滑化税制（所得税法第６４条第２項の運用見直し
１２．新事業創出促進法・最低資本金規制特例
１３．平成１５年改正税法
①相続時精算課税制度の創設
②相続税・贈与税の改正税率
③土地・住宅税制の改正
④住宅取得資金等に係る相続時精算課税の創設
⑤消費税制の改正
１４．個人加入の生命保険の名義書換
ＨＯＭＥ
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１．銀行付き合いを、少しでも有利に進めるためにはどうしたらよいか
事業をする以上、銀行との取引は避けて通ることはできません。バブルからバブル崩壊そして現在に至る、銀行の行いや態度に対して、中小企業の間には、根強い不信感があるようです。
たとえば、バブル以後倒産もしくは廃業した会社が５社あるとして、そのうち極めて業績が悪く、廃業が最良の選択だと思えたのは２社で、残り
の３社は金融機関の協力があれば倒産しなくて済んだであろう事例があります。いずれも、黒字経営で、いわゆる「貸し渋り倒産」ですが、それにはかなりのものがあったようです。
その、避けて通れない銀行付き合いを、少しでも有利に進めるためにはどうしたらよいか・・・です。
２．どの銀行と付き合うか
これから開業となると、どの銀行と付き合おうかという問題が最初の課題となります。取引銀行は、事業規模や利便性からある程度の絞込みができます。小規模開業の場合、一般的には都市銀行と取引するのは余りメリットがないと言われます。
それは従来から、都市銀行＝大企業相手、地方銀行＝中規模中堅会社相手、相
互銀行（現在は普通銀行に転換しています）や信用金庫・信用組合＝中小零細相手といった、ごく一般的な区分があったからですし、それは基本的には現在も生きている原則です。
ところがその原則を踏まえた上で、なおかつ運不運というのはあります。たとえば最近では極めて珍しい事ではありますが、銀行の新規店舗オープンの時。これにあなたの開業が重なったら、都市銀行でも地方銀行でも外資系銀行でも
良いので、この銀行と取引しましょう。渡りに船とはこの事で、新規店舗は当然新規のお客さんを探して付近にローラー作戦をかけてくるはずです。そこで口座を開き、普通口座から当座まで開いてしまいましょう。貸金庫まで借りち
ゃっても良いかもしれませんし、ついでにローンカードの一枚も作りましょうか。新規オープンの時は相対に審査も甘くなるものです。当座預金などは一から開こうとすると意外と大変で、新規開業の脱サラさんでは開けない事もままあります。しかしながら、最近では店舗の統廃合の方が圧倒的に多く、こういう幸運はめったにやってきません。
また、銀行の店舗には貸付店舗と預金店舗があります。この区分は内容から呼ばれるもので「おたくの店舗は貸付店舗ですか？」って聞いても答えてくれないでしょうが、大小の商店が立ち並ぶ商店街などにある店舗は、当然会社や
事業主との取引が多く貸付に力を入れている店舗、住宅街の真中にあるショッピングモールなどに出店している店舗は、住民相手に預金を獲得する事が主力の店舗と言えます。もちろん、全ての店舗で預金取引も貸付取引も行われてい
ますが、こういう一般的な傾向はあり、商売で付き合うなら貸付店舗の方が担当者にノウハウもあり、やや有利とは言えます。また、激戦区も少し有利です。近接エリアに大小の銀行が４、５行も店舗を
構えてしのぎを削っているような場所なら、あなたの希望が少しは通り易いといえるかもしれません。
３．現金商売ならよいのでしょうが・・・
弊事務所は手形を切った事がありません。手形を切らなければ不渡りになることもなく、したがって銀行取引停止になることもありません。つまり倒産しない訳です。 しかしながら、それは弊事務所の業種が現金取引主体の業種であるからで、全ての業種、全ての会社で「現金取引」ができる訳ではありません。しかし製造業や建設業などの業界は、手形当たり前、それもびっくりするようなサイトの長い手形（１５０日や１８０日）が流通してい
る事が多いように思います。こういう業種で開業しようとしたら、自分だけ現金なんて言っても誰も相手にしてくれないから、事業計画をまとめて当座取引をしてくれる銀行を探す事になります。その業界の有力者の紹介によるのも一法でしょう。
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