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１．独立のすすめ(ビジネスプラン)
２．株式会社設立手続きの流れ
2-2.会社設立のメリット・デメリット
３．役員報酬の決定
４．役員退職金の決定
５．銀行との取引
６．出資・株式払込事務取扱の問題
７．放漫経営
８．中小企業助成金制度の概要
９．中小企業のための公的支援制度
１０．業種別の平均役員賞与
11.中小企業再生円滑化税制（所得税法第６４条第２項の運用見直し
１２．新事業創出促進法・最低資本金規制特例
１３．平成１５年改正税法
①相続時精算課税制度の創設
②相続税・贈与税の改正税率
③土地・住宅税制の改正
④住宅取得資金等に係る相続時精算課税の創設
⑤消費税制の改正
１４．個人加入の生命保険の名義書換
ＨＯＭＥ
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会社設立の時、税理士・司法書士に依頼する方法と、本人が参考書籍を基に行う二つの方法があります。ポイントさえ押さえておけば、直接本人が十分行えるものでありまた、時間的余裕があれば経営者として、この機会に会社法を理解する上においても、直接本人がやってみてはいかがでしょうか、10万円から20万円の節約も出来
ます。
有限会社と株式会社では、設立の流れが少し異なりますが、今回はいずれの会社、もしくは税理士・司法書士に依頼するにせよ、設立のキーポイントである払込金の問題点と実態、その回避方法を取上げました。用意周到のつもりでの出資金300万円・資本金1000万円その他費用も用意し、商号調査・発起人会・定款作成・公証人役場で、定款の認証それぞれが終わり、いざ資本金を数日預けるだけなのに、その手数料・書類一式を持ち「払込事務取扱委託」
のお願いに銀行に行き、断られ出端を挫かれないためにも、今直ぐ準備しなければいけない事について説明を致します。
日本の金融機関の現状
財務省・日本銀行の指導・・・・「信用できない人物からの委託は断れ」
金融機関は一連の客と取引の少ない客は信用していない（大手都銀は特に）
銀行員は自分が担当して受託をした会社で、問題が発生した場合を想定する（銀行員は自己保身意識が特に強い）
貸し渋りの真の原因
実はこのようなケースは沢山あることなのです。このことを知っている人も金融機関が断る、本当の根拠を知っている人は、少ないことは周知の事実です。会社設立参考書籍にも断る本当の根拠は
書かれていません。
原因は財務省・日本銀行の指導です。監督官庁に忠実のようです。バブル崩壊以降、特に指導は厳しくなっています。この理由は、お上から見たら無計画な会社設立・ペーパーカンパーニーの設立による倒産これに伴う連鎖倒産、社
会に対する影響を「入り口で防ぐ手段」この事が根拠であります。
政府はベンチャ ー企業の育成と言っていますが、実は、金融機関に国民の血税から公的資金を注ぎ込むのに対し、日本経済の発展を担うベンチャー育成の土壌作りには融資というもっとも基本的な部分に目をそむけているが現状です。
特に金融監督庁の作成した各金融機関への監査指導の指針となっている金融検査マニュアルの影響は、相当なものがあります。
出資・株式払込の準備
住宅ローンなどの取引で金融機関との、付き合う方法を心得ている方は事前に、起業の方針を話され根回しをしておくことが賢明でしょう。都銀の場合、取引が在っても慎重な担当者がいますから、日ごろのコミュニケーションを
特に大切にしてください。
若年の独立志望者で特定の金融機関との、取引が少ない方は自宅もしくは、開業予定地の中小金融機関、「信用金庫などで給料振込み・公共料金の引き落とし」などで取引実績を出来るだけ多くしてください。今まで便利だからと言って「コンビニでの支払いは改めましょう」。やはり中小企業の育成と地元重視の方針を持つ
信用金庫が賢明と思います。もちろん健全経営をしているところを選ぶのは当然です。
また金融機関から信用の在る身近な方からの紹介も良い方法です。借り入れを申し込むのでないのですから、喜んで紹介して戴けるかもしれません。
払込事務取扱金融機関と会社設立後のメインバンクは「同じでなくていいのです」少なくとも会社に実力が付くまでの、メインバンクは信用金庫、取引先からの体裁を意識されるのであれば、取引先からの振込用に都市銀行、このような使い分けをするのも如何でしょうか。
大きな起業精神の意気込みを持ち知らずして、落とし穴に入り出端をくじかれないためにも、金融機関とうまく付合う事が賢明と云える事が賢明と云える事例でしょう。
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