業　務　委　任　契　約　書(サンプル)

　委任者　会社名○○株式会社(以下、甲という。)と、税理士　大埜治仁(以下、乙という。)は、税理士の業務に関して下記のとおり顧問委任契約を締結する。

　　第１条       委託業務の範囲
　　　第１項　税務に関する委任の範囲は次の項目とする。
　　　　 １　甲の法人税、事業税、住民税、消費税及び源泉所得税の税務書類の作成及び税務代理業務

　　　２　甲の税務調査の立会い

　　　３　甲の税務相談　　

　　　第２項　会計に関する委任の範囲は次の項目とする。

　　　１　甲の総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算報告書の作成

　　　２　甲の会計処理に関する指導及び相談

　　　上記に掲げる項目以外の業務ないし特別に調査・研究を要する業務については、別途協議する。

第２条       契約期間
　　平成15年4月1日から平成16年3月31日までの１年間とする。
　　ただし、甲・乙いずれかの意思表示のない限り、同条件で自動継続することとする。

第３条      報酬の額
　　　報酬は当事務所が定める報酬規定に基づき
　　
　　 １　顧問報酬として月額12,000円(１ヶ月100仕訳まで、それ以上の場合、10仕訳ごとに1,000円を
　　　 加算)

　 ２　税務書類及び決算書類作成の報酬として、乙の報酬規定によるところの年間売上高に応じた金
　　　 額

　　　 ３　税務調査立会い報酬として１日当たり 30,000円 (交通費含む)

　　　　 　上記各報酬には別途消費税及び源泉徴収税が付加・減算される。

　　　 　４　報酬の額について変更する場合は、双方の申し出により、必要に応じ、随時変更する旨の協議
　　　　　をすることができる。


　　　　第４条      支払時期及び支払方法
　　　　　　１　月次顧問報酬の支払時期は、毎月５日または28日いずれかの日に自動支払報酬制度により、
　　　　　　乙の下記指定口座に振り込むものとする。

２　税務書類作成及び決算に係る報酬並びに年末調整その他の税務は、乙の業務終了後、乙の請求
　　のあった日から１月以内に上記自動支払報酬制度とは別に、乙の下記指定口座に振り込むもの
　　とする。

　　振込口座　　

　　口座番号　　

       口座名義　

　　　　　第５条      月次監査・決算等、税務及び会計資料等の提供及び責任
　　　　　　　１　甲は、委任業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料(以下、資料等という。)及び
　　　　　　情報をその責任と費用負担において、乙に提供しなければならない。

　２　資料等は、乙の請求があった場合には、甲は遅滞なく提出しなければならない。資料の提
　　 出が乙の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は、
　　　甲において負担する。

　３　甲の資料提供等の不足、誤りに基づく不利益は、甲において負担する。

　４　乙は、業務上知り得た甲の秘密を正当な理由なく他に漏らし、または窃用してはならない。

第６条      情報の開示と説明及び免責
　１　乙は甲の委任事務の遂行に当たり、とるべき税務会計上の処理の方法が複数存在し、いずれ
　　　かの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行なう必要があるときは、甲に
　　　事前に説明し、甲の承諾のもとに方法を選択し、処理を行なわなければならない。

　２　甲は乙の委任事務の遂行に当たり、とるべき税務会計上の処理・所轄官庁からの届出・提出
　　　書類等について、その送達を乙に対し、事前に報告し、当該業務にかかる税務・会計上の必
　　　要資料等を提供するとともに、その提出期限を乙に確認し、乙はこれについて、甲に説明し
　　　なければならない。

　３　甲が前項の乙の説明を受け、承諾した処理につき、爾後生ずる不利益については、乙はその
　　　責を免れる。

第７条　設備投資など非経常的取引の報告義務
　 設備投資の取得など経常的に発生する取引(ここでいう「取引」とは、簿記会計上のものをいう。
　以下同じ。)以外の資産取得等の取引があった場合については、消費税の納税に多大な影響が発生
　する場合があるので、その事業年度終了以前に、第５条の２に規程する期限内で、甲は乙に遅滞
　なくその事実を報告する義務がある。
　　
　甲が、当該義務を遂行しないことにより、被る不利益については、甲が負担し、乙は、その責を免
　れる。

　　　　　　第８条　その他
　　　　　　　 本契約に定めのない事項並びに本契約の内容につき、第２条の規程にかかわらず、変更を行なう
　　　　　必要があるとの認識が、甲ないし乙に生じた時は、甲および乙は、いつでもその旨の協議を相手
　　　　　に申し出でることができる。

　 この場合、甲及び乙は、相互の信頼関係を損なわないよう、誠意をもって、協議に応じなければ
　ならない。

　　　　以上、甲及び乙は、本契約を締結することに合意し、本契約を証するため、本書を２通作成し、
　　　各々記名押印の上、各自１通を所持し保管する。

　　　　　　　　　　　平成　　年　　月 　日

　　　　委任者(甲)　　

　　　　　　　　　　　会社名　○○株式会社

代表取締役　　　　　　　　　　印

　　　　受任者(乙)    横浜市神奈川区神大寺１丁目６番９号

　　　　　　　　　　  大埜治仁税理士事務所

　税理士　大　埜　治　仁　　　　 印