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 新着情報
ＤＰＦ・酸化触媒装置等の装着に係る費用の取り扱いについて
確定申告しなければならない人
転勤した場合の住宅ローン控除金融検査マニュアルの影響
中小企業会計基準の公開
出廷陳述権の創設
16年4月より消費税の表示方法が変わります
全日本仏教会セミナーレジュメ
新事業創出促進法最低資本金特例
平成１５年改正税法１．独立のすすめ(ビジネスプラン)
２．株式会社設立手続きの流れ
３．役員報酬の決定
４．役員退職金の決定
５．銀行との取引
６．出資・株式払込事務取扱の問題
７．放漫経営
８．中小企業助成金制度の概要
９．中小企業のための公的支援制度
１０．業種別の平均給与・年齢階層別の平均
11.中小企業再生円滑化税制（所得税法第６４条第２項の運用見直し
１２．新事業創出促進法・最低資本金規制特例
１３．平成１５年改正税法
①相続時精算課税制度の創設
②相続税・贈与税の改正税率
③土地・住宅税制の改正
④住宅取得資金等に係る相続時精算課税の創設
⑤消費税制の改正
１４．個人加入の生命保険の名義書換
ＨＯＭＥ
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同族会社の役員で確定申告の必要な人
同族会社の役員が受け取る役員報酬や賞与は、給与所得になります。
給与所得者は、給与の支払先が１か所であり、給与の収入金額が２，０００万円以下で、年末調整を受けている場合には、給与所得及び退職所得以外の所得の金額が２０万円以下であれば、確定申告がいらないのが原則です。
しかし、同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、その所得が２０万円以下であっても確定申告が必要になります。
その役員と特殊な関係のある人の場合も同様です。
同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。役員と特殊な関係にある人とは、例えば、この役員の親族又は親族であった人などです。
なお、会社からの報酬や賞与が年間２，０００万円を超える役員は年末調整を行いませんから、ほかの所得がない場合でも確定申告が必要です。
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災害減免法による軽減免除を受けている人
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１ 制度の概要
災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の１/２以上で、災害にあった年の所得金額の合計額が１０００万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、その年の所得税が災害減免法により次のように軽減されるか又は免除されます。
┌────────────────┬──────────────┐
│ 所得金額の合計額 │軽減又は免除される所得税の額│
├────────────────┼──────────────┤
│ ５００万円以下 │ 所得税の額の全額 │
├────────────────┼──────────────┤
│５００万円を超え７５０万円以下 │ 所得税の額の２分の１ │
├────────────────┼──────────────┤
│７５０万円を超え１０００万円以下│ 所得税の額の４分の１ │
└────────────────┴──────────────┘
(注)
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「所得金額の合計額」とは、純損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除後の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除及び特別控除後の株式等に係る譲渡所得の金額、一定の先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
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２ 適用を受けるための手続
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サラリーマンの場合には、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日からその年の12月31日までの給与の支払の際に所得税の徴収猶予を受けることができます。
また、当該申請書に勤務先の証明書を添えて所轄の税務署に提出することにより、その年1月1日から災害のあった日までの間に源泉徴収された税金の還付を受けることができます。
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３ 税額の精算方法
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これらの申請書を提出した年の給与については、年末調整を行うことはできませんから、上記１の減免を合わせて受ける場合には、翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告書を提出し所得税を精算する必要があります。
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(注)
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災害により住宅や家財に損害を受けた場合の税金面での救済の方法として、このほかに雑損控除があります。いずれか一つ有利な方法を選択できます。
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(所法７２、災免法２、３、災免令１～６、９、１０)
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国税庁ホームページより
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