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日税連は１４年１２月、「中小会社会計基準」を公表したことは、当ホームページでも既にお伝えしているところでもあります。この「中小会社会計基準」について、今年６月までに９金融機関が「リスト」活用による無担保融資制度を採用してきております。
これは、税理士の顧問先について作成・発行する「中小会社会計基準に関するチェック･リスト」の提出を条件に、
１）事務手数料の免除、
２）無担保融資期間の延長、
３）債務超過の取扱い
等を可能とする無担保融資制度が創設されたものです。
無担保融資制度を採用している金融機関は、三井住友銀行（１５年８月取扱開始）、横浜銀行（１５年１０月）、三浦藤沢信用金庫（１５年１１月）、埼玉りそな銀行（１５年１２月）、岩手銀行（〃）、百十四銀行（１６年２月）、商工中金（〃）、みちのく銀行（１６年４月）、武蔵野銀行（〃）の９行となっております。
今後、これら９金融機関に続き、さらに「中小会社会計基準」の普及と無担保融資制度の拡大が進むことが予想されます。
当事務所では、ご依頼いただいたお客様には、一律２万円で当該「チェック・リスト」を作成いたしております。
さらに詳しく→中小会社会計基準の設定について(平成14年12月19日 /日本税理士会連合会)
もっとわかりやすく→「中小企業の会計３８問３８答」/中小企業庁ホームページ
最新情報→中小企業の会計基準を統一 信用向上へ決算書作り促す(2005年04月08日/goo
経済ニュース) |
