第二十七条 　商号の登記は、同市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。

第二十八条 　商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。

２ 　商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

第二十九条 　商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては前条第二項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。

２ 　商号の登記をした者は、前条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。

第七十九条 　登記すべき事項につき株主総会（ある種類の株主の総会を含む。以下同じ。）、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

２ 　登記すべき事項につき商法 の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合においては、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

３ 　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 （昭和四十九年法律第二十二号。以下「商法特例法」という。）第一条の二第三項 に規定する委員会等設置会社（以下「委員会等設置会社」という。）における登記すべき事項につき、商法特例法第二十一条の七第三項 の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

４ 　登記すべき事項につき会社に一定の額の純資産又は負債が存在し、又は存在しないことを要するときは、申請書に最終の貸借対照表を添付しなければならない。

第八十条 　設立の登記の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第八十条の二 　商法特例法第一条の三第一項 に規定する重要財産委員会の登記の申請書には、重要財産委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

第八十一条 　取締役、代表取締役、重要財産委員又は監査役（委員会等設置会社にあつては、取締役、委員会委員、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

２ 　前項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。