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  料金システム  法人決算・申告報酬 スタンダードコース(当事務所との顧問契約がある場合) 
 

税務相談料


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■法人決算・申告報酬(当事務所との顧問契約のある場合)

●スタンダード・サービス
1.決算報告書・確定申告書・付属明細書の作成・申告
2.比較決算報告書・比較財務グラフ・CVP分析表の作成

( 1,000万円以上は、消費税の申告を含みます)

年間売上高(税込み) 報酬料金(税込み)
 1,000万円未満   63,000円〜 84,000円
 2,000万円未満  105,000円〜126,000円
 3,000万円未満   126,000円〜157,500円 
 5,000万円未満   157,500円〜189,000円
     1億円未満   189,000円〜220,500円
     3億円未満   220,500円〜262,500円
     5億円未満   262,500円〜315,000円
    10億円未満   315,000円〜446,250円
    15億円未満   446,250円〜577,500円
    15億円以上  577,500円〜 
※源泉徴収税10%を別途控除します。
●オプショナル・サービス
1.決算・資金診断・金融格付表
決算書をどのように分析し、判断していくかは、事業を伸ばしていく上で、極めて重要なこととなります。
 当事務所では、単に決算・申告書を作成するだけではなく、さらに、経営者が自らの事業を理解し、判断するために必要なツールとして、「財務分析・決算診断表・資金診断表・金融機関格付表」を提供いたします。10,500円

2.事業概況説明書
事業概況説明書は、法人税の申告書とともに提出しますが、これは、提出義務のない添付書類のため、作成の場合は、別途料金として、5,250円を申し受けます。

3.総勘定元帳
総勘定元帳は、主要簿として税法上7年間の保管義務があります。決算終了後、暫時作成しますが、作成の場合は、別途料金として、10,500円を申し受けま
す。

4.節税対策

各種シュミレーションを行い、事前の決算対策・経費削減・役員報酬・賃金の見直しをはじめ経営全般に対するご相談に応じております。21,000円から

※8万円からの法人決算申告オンリーコース
当事務所との顧問契約のない場合も別料金で承ります。

電子帳簿システムについて
当事務所では、これまでペーパーによる総勘定元帳を作成してきましたが、インターネット会計の導入に伴い、CD-romなどの媒体を利用した電子帳簿保存システムを採用しております。これにより、税法上7年、商法上10年とされる保存について、余計なスペースを割くペーパーでの「総勘定元帳」を保存する必要がなくなります。 
※電子帳簿の保存には、所定の手続きが必要ですので、お申し出の方には、無料で手続きさせていただいております。
※電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)

■税務・会計相談料金

税務・会計についての相談料金は、別途料金にて、お申し受けいたします。
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